11件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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墨田区議会 2018-11-29 11月29日-03号

また、当該休業により参加することができる外国における奉仕活動は、独立行政法人国際協力機構独立行政法人国際協力機構法に基づき、自ら行う派遣業務目的となる開発途上地域における奉仕活動としてございます。 次に、休業期間ですが、3年を超えない範囲期間としており、その範囲内で1回延長することができることとしてございます。 

新宿区議会 2018-02-20 02月20日-02号

運営事業者は、独立行政法人国際交流基金及び国際観光振興機構が決定しています。事業者選定理由としては、一般図書の図書館、観光情報提供スペースの設置、住民参加型イベントの実施、近隣小・中学校への出前講座交流事業に資することなどを挙げています。 そこで3つ伺います。 1つ目は、新宿区の新たな国際交流拠点について、区はどのようなビジョンを持っているのでしょうか。

世田谷区議会 2015-10-07 平成27年  9月 決算特別委員会-10月07日-04号

これらの目標がございまして、その上で日本を訪れている外国人旅行者の人数につきましては、独立行政法人国際観光振興機構日本政府観光局という通称で呼んでいるようでございますが、こちらが毎月統計として発表してございます。平成二十六年の一年間で約一千三百四十一万人の外国人旅行者日本を訪れたとしてございます。

豊島区議会 2011-11-30 平成23年第4回定例会(第16号11月30日)

独立行政法人国際観光振興機構の資料で、「日本政府観光局訪日外客訪問地調査2010」によれば、2010年度、池袋に観光目的で訪れた外国人の方は、推計計算値で約53万人にも上ります。この追い風の中、豊島区としても、高野区長が推進するWHOセーフコミュニティ認証取得に向け、「安全・安心まちづくり」を地域行政で一生懸命推進しております。

港区議会 2011-07-27 平成23年7月27日保健福祉常任委員会−07月27日

西側は、渋谷区との区境を挟みまして独立行政法人国際協力機構JICA)の広尾センターとなります。その後ろは広尾ガーデンヒルズ日本赤十字社医療センター等になってございます。また、南側はアジア福祉教育財団という民間のビルになり、テナントが入ってございます。  次に、規模でございます。土地が425.58平方メートル、建物は486.48平方メートル、鉄骨プレハブの2階建てになってございます。

港区議会 2008-09-22 平成20年9月22日区民文教常任委員会−09月22日

委員長として、区から家入港区産業・地域振興支援部長委員として外部から株式会社NHK文化センター経営主幹の山村氏、独立行政法人国際交流基金から広田氏、区からは遠井港麻布地区総合支所地区政策課長、以上の5名にお願いいたしました。  選考委員会は都合3回開かれました。1回目は4月4日でございます。

台東区議会 2007-10-16 平成19年 決算特別委員会-10月16日-01号

田口治喜 副委員長 198ページ、観光プロモーションに絡めてお話を伺いたいと思うんですけれども、この間も水島議員一般質問観光を取り上げてやっていましたけれども、それの答弁の中で、独立行政法人国際観光振興機構に協力し云々というのがあったんです。具体的には、「海外メディア映像支援海外からの官公庁関係者視察受け入れを行ってまいりました。」

台東区議会 2007-09-21 平成19年第3回定例会−09月21日-02号

区は、これまで独立行政法人国際観光振興機構に協力し、海外メディア映像支援海外からの官公庁関係者視察受け入れを行ってまいりました。  また、財団法人東京観光財団海外へのシティーセールスにも参画し、直接海外に赴いて観光PRを行ってまいりました。  今後とも、私は、これらの観光機関と連携を深め、海外に向けて、上野・浅草を初めとする台東区の魅力を積極的に発信してまいります。  

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